香南市

◆農業

■就農準備資金
就農を目指して県が認める研修機関等で研修を受ける方を支援します。
○対象者：就農予定時49歳以下の方
○支給金額：年間150万円（最長2年間）

■経営開始資金
新規就農者の確保及び育成を図るため、就農後に交付します。
○対象者：独立・自営就農時の年齢が49歳以下で認定新規就農者の方
○支給金額：年間150万円（最長3年間）

●お問い合わせ先：
《農林水産課》　TEL:0887-50-3015

◆漁業

■自営漁業者育成制度
自営の沿岸漁業者として独立・自営を目指す方に必要な漁業技術習得（長期研修）や自立後の生活支援（自立支援）を行います。
【対象】
・原則15歳以上65歳未満の方
・自営の沿岸漁業者として独立を目指す方
・原則累積1年以上漁業を経営又は従事していない方
・沿岸漁業又は養殖業を営む団体等に雇用されていない方
・審査会において適当と認められた方
【支援内容】
〇長期研修（1年以内）
・生活支援金の給付
・指導者への謝金及び用船料
〇自立支援（長期研修終了後1年以内）
・生活支援金の給付

■雇用型漁業支援事業
定置網漁業等の雇用型漁業における新規就業者の雇用を支援します。
【対象】
・経営体で雇用予定の方
・原則累積1年以上漁業を経営又は従事していない方
・国又は地方公共団体の研修事業等を受講していない方
・審査会において適当と認められた方
【支援内容】
・新規就業者の雇用に係る経費

■漁家子弟支援事業
漁業後継者の新規就業における生活支援を行います。
【対象】
・原則15歳以上65歳未満の方
・受入機関との関係が3親等以内の方
・原則累積1年以上漁業を経営又は従事していない方
・国又は地方公共団体の研修事業等を受講していない方
・審査会において適当と認められた方
【支援内容】
・生活支援金の給付

●お問い合わせ先：
《農林水産課》　TEL:0887-50-3015
《一般社団法人高知県漁業就業支援センター》TEL：088-824-0379

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■未来人材育成奨学金返還助成事業
香南市に住所を有し、現に居住している者で、事業所等を有する事業主に正規雇用された、又は起業する若者を対象に、奨学金の返還額の一部を助成します。
【対象者】
・申請年度の前年度の４月１日時点で香南市に住所を有し、現に居住している方
・申請年度の４月１日時点の年齢が40歳未満である方
・現に正規雇用として就業、又は起業し、事業を継続している方（一次産業含む）
・他の奨学金返還助成制度の適用を受けていない方
・初年度の申請日以後、８年以上継続して定住する意思がある方
※上記以外にも対象要件あり。なお、公務員は対象外となります。
【助成額等】
・助成額：申請年度の前年度に返還した奨学金の額又は上限額のいずれか少ない方の額（千円未満切捨て）
＜上限額＞
①一般枠（市外就労者）：９万円　②一般地域枠（市内就労者）：12万円
※申請年度の前年度の３月31日時点の就労地において判断
・助成を受けることができる回数：奨学金等の借入期間に２を乗じた回数（上限：8回）

●お問い合わせ先：
《商工観光課》　TEL:0887-50-3013

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■地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）
就学前（主に未就園）の乳幼児及びその保護者等が相互の交流を行う場所として、子育て支援センターを開設し、子育てについての相談・助言・情報の提供その他の援助を行う事業

■一時預かり事業
保護者が通院・介護・出産・育児疲れ・急な仕事や外出などで、子どもを家庭で保育ができない時に保育所などで一時的に預かることにより、安心して子育てができる環境を整備し、児童福祉の向上を図る事業（公立保育所1ヵ所・こども園1ヵ所）

■ファミリー・サポート・センター事業
仕事や家庭の都合などで子育ての手助けをして欲しい「依頼会員」と子育ての支援ができる「援助会員」が会員登録し、子どもの預かりなど子育ての助け合いの調整をする事業

■放課後児童クラブ推進事業・放課後子ども教室推進事業
放課後に安心して活動できる場所を提供し、学習活動や遊びを通して、児童・生徒の健やかな成長を図る事業

■子育て情報サイト運営事業
子育て世帯が、子育てに関する情報を円滑に利用できるように、子育て支援情報ホームページ「子育て情報サイト香南キッズ」を開設し、登録した方にメール配信をする専用サイトの運営事業

■同時入所第2子の保育料無料
子育て世代の経済的な負担を軽減するため、平成30年4月1日から、保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業所などへ同時期にきょうだいが入所している場合に、2人目のお子さんの保育料を無料にします。
※「幼稚園」は、子ども・子育て支援新制度の移行している幼稚園に限ります。

●お問い合わせ先：
《こども課》　TEL：0887-50-3021
子育て情報サイト「香南キッズ」

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■乳幼児等医療費助成
香南市に住所を有する18歳までのお子さまの医療費自己負担分を助成します。

●お問い合わせ先:
《市民保険課》　TEL：0887-57-8506

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■新生児の聴覚検査
・検査対象者：出生時及び検査を受けた日に母親の住民票が香南市にある新生児
・検査機関：高知県内の分娩を取り扱う産科医療機関

●お問い合わせ先:
《健康対策課》　TEL：0887-50-3011

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■令和7年度香南市不妊治療費助成事業
不妊治療を受けやすくし、不妊の悩みに対する支援の一つとして、不妊治療にかかる費用の一部を助成します。

＜対象となる治療＞
令和7年４月１日から令和8年３月31日までの間に終了した治療または高知県不妊治療費支援事業対象者で決定通知を受けた治療。
（「混合診療」、「先進医療等の保険外併用療養費の対象」となる特定不妊治療は除く。）

＜対象となる方（申請時点で次の要件をすべて満たす方）＞
①医療機関において医師より不妊症と診断された方
②法律上の婚姻をされている夫婦、事実婚関係にある夫婦
③夫婦の両方が香南市に住民票があること
④夫婦が市税等の滞納がないこと
⑤他の自治体において、同一の助成を受けていないこと

【一般不妊治療】
○対象となる治療　人工授精
○助成内容
　・助成額：1年度（4月～翌年3月）上限5万円
　・年齢：制限なし
　・治療回数：制限なし
　・助成期間：初回申請年度とその翌年度の2年間

【特定不妊治療】
○対象となる治療　体外受精及び顕微授精
　A：新鮮胚移植を実施
　B：採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
　C：以前に凍結した胚による胚移植を実施
　D：体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
　E：授精できず、又は胚の分割停止、変性、他精子授精等の異常授精等による中止
　F：採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
○助成内容
　・助成額：１回の治療につき上限１０万円
　・年齢：制限なし
　・治療回数：1子につき6回
　・助成期間：制限なし

＜注意事項等＞
・他の市町村より同様の助成を受けている場合又は過去に香南市不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成を受けている場合、当該助成の回数及び額を含めるものとします。
・高知県不妊治療費支援事業（県事業）の助成対象者の方は県への申請を必須とし、治療に要した費用から、県より助成を受けた額を控除した額又は10万円のいずれか少ない額を上限とします。
・「高知県不妊治療費支援事業」についての問い合わせは、【中央東福祉保健所】まで。（0887-53-3172）

＜申請期限＞
［治療が終了した日または県事業決定通知日が令和7年4月1日～令和8年2月28日］　令和8年3月31日（火）
［治療が終了した日または県事業決定通知日が令和8年3月1日～令和8年3月31日］　令和8年4月30日（木）
備考：申請書類等は香南市ホームページからダウンロードできます。

●お問合せ・提出先
《健康対策課》　電話：0887-50-3011（香南市役所　2階）

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■移住促進への支援
○香南市空き家改修事業費等補助金
市の空き家バンクに登録された空き家を利用する場合の耐震化とリフォーム等に要する経費を補助します。

【空き家バンクの対象となる地域】
・香南市全域

【補助対象者】
①市の空き家バンクに登録された空き家の所有者
②市の空き家バンクの空き家を利用される移住者

【補助内容及び限度額】
・空き家の耐震化とリフォームする場合の費用を補助　185万7千円（補助対象経費の10／10以内）
※耐震化を図ることが条件
・空き家の荷物整理や処分をする場合の費用を補助　最大20万円（補助対象経費の1／2以内）
※別途補助要件あり

●お問い合わせ先:
《住宅政策課》　TEL：0887-57-7536

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■住宅改修への支援
○香南市住宅リフォーム補助金
【対象住宅】
自己及び一親等の親族が所有し、補助対象者が居住する市内の個人住宅、又は併用住宅の個人住宅部分

【施工業者】
香南市内業者（市内に本店、または市内に住所を有する個人業者）

【補助金額】
工事費用（消費税抜き）の15％を補助します。
10万円未満は対象外
10万円以上100万円未満は工事費用の15％
100万円以上は一律15万円
※補助金の交付額が15万円に達していない方は２回目の交付が受けれます。
ただし、２回の合計交付金額は上限15万円まで。

【対象者】
①香南市に住民登録をしている方
②市税等の滞納のない方
※①②をともに満たす方

●お問い合わせ先：
《住宅政策課》　TEL：0887-57-7536

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■住宅耐震改修費補助金
南海トラフ地震に対応するため、住宅の耐震改修工事を施工される方に費用の一部を補助します。
【補助対象者】
　香南市内にある昭和56年5月以前に建築された住宅の所有者（県税・市税を滞納していない者）

【補助対象】
　①香南市「住宅耐震診断事業」等による耐震診断を受診し、総合評価点数が1.0未満と診断された住宅
　②「高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度」によって登録された「登録設計事務所・登録工務店」が耐震改修し施工する住宅
　③耐震改修工事後の総合評点1.0以上となる住宅

【補助額】
　①設計1棟あたり30万5千円を限度とする。
　②改修1棟あたり165万円を限度とする。
（耐震改修にかかる工事費が100万円未満の場合はその額）
　なお、木造住宅の耐震診断については、無料で診断できます。

●お問い合わせ先：
《住宅政策課》　TEL：0887-57-7536

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■結婚新生活支援事業
少子化対策や定住推進を図る取り組みの一つとして、新婚世帯の新生活にかかる費用に対して支援を行います。

【対象者】次の全てのことを満たす世帯が対象になります。
◇夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
◇直近年の夫婦の所得（貸与型奨学金を返済している場合はその年の返済額を所得から控除可）の合計が500万円未満の世帯
◇令和7年1月1日～令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
◇夫婦いずれもが県税及び市税等の滞納がないこと

【対象経費】
新生活にかかる令和7年4月1日～令和8年3月31日までに要した次の経費が対象です。
①住居取得にかかる住居費（新築・購入、建て替え）
②賃貸借にかかる住居費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
（ただし、勤務先から住居手当が支給されている場合は、その金額を差し引いた額）
③婚姻に伴う引越し経費（引越業者又は運送業者に支払った費用）

【補助金額】
　1 世帯当たり30万円を上限
　親世帯と同居もしくは近居である場合は15万円を加算

●お問い合わせ先:
《地域支援課》　TEL：0887-57-8503

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