中土佐町

◆農業

■担い手支援事業
○対象者：15歳以上65歳未満の就農希望者
○研修期間：最長2年間
○栽培作物：施設園芸（ニラ、インゲン、シシトウ）、露地栽培（生姜）
○給付金：最大15万円／月

●お問い合わせ先：
《農林水産課》　TEL：0889-52-2471

◆漁業

■自営漁業者育成事業（長期研修）
地元のベテラン漁師さんを指導者として、技術習得研修（1年以内）及び研修終了後の経営安定に向けた支援（1年以内）を受けることができます。
○支援内容
長期研修（1年以内)：研修期間中の生活支援金（上限15万円/月）他
自立支援（長期研修終了後1年以内）：支援期間中の生活支援費
○対象者
(1)15歳以上65歳未満
(2)自営の沿岸漁業者として独立を目指す者
(3)累積1年以上漁業を経営又は従事していない者（定置網漁業等から独立を目指す者はこの限りでない）
(4)沿岸漁業又は養殖業を営む団体等に雇用されていない者
(5)指導者との関係が３親等以内でない者
(6)自営漁業者育成事業の審査会で承認された者

●お問い合わせ先：
《農林水産課》　TEL：0889-52-2471

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■中土佐町空き店舗活用支援事業
補助対象に要する店舗賃借料（敷金及び礼金は除く）として賃借料を補助します。
○家賃補助：上限3万円／月
○補助期間：交付決定日を含む月の1日から最大3年間
○補助率：1/2以内（当初12ヶ月）、1/3以内（以後24ヶ月）

●お問い合わせ先：
《まちづくり課》　TEL：0889-52-2365

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■あかちゃんお祝い金
あかちゃんが産まれた際にお祝い金を支給します。（第1子および第2子は10万円、第3子以降は30万円）

●お問い合わせ先：
《町民環境課》　TEL：0889-52-2213

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■不妊治療費助成事業
不妊に悩むご夫婦の経済的負担を軽減し、町の少子化対策の充実を図るため、医療保険が適用されず
高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

■妊婦検診・産婦健診通院費助成
妊婦検診及び産婦健診を受診する際の通院費を助成します。
1回3,000円×14回（妊婦検診）
1回3,000円×2回（産婦健診）

■妊婦歯科検診助成
妊婦歯科健診調査の費用を助成します。（1回分）

■妊婦一般健康診査・産婦健康診査費用の助成
○県内の医療機関で利用できる妊婦一般健康診査受診票（14回分）と産婦健康診査受診票（2回分）をお渡ししています。
○里帰り出産の場合も、受診料の償還払い制度があります。
※健診料が公費助成の上限額を超える場合は、超過分は個人負担となります。

■赤ちゃんはぐくみ事業
妊娠後期と新生児期にご自宅を訪問し、ニーズに合わせたアドバイスを行うとともに子育てグッズをプレゼントします。

■新生児聴覚検査
○母子健康手帳交付時に県内の医療機関で利用できる新生児聴覚検査受診票（1回目・再検査）をお渡ししています。
○里帰り出産の場合も、検査費用の償還払い制度があります。
※検査費用（AABRに限る）が公費助成の上限額を超える場合は、超過分は個人負担となります。

■乳児一般健康診査
○出産届出時に、県内の医療機関で受診できる乳児一般健康診査受診票（2回分）をお渡ししています。（1歳のお誕生日の前日まで）
○里帰り出産の場合も、受診料の償還払い制度があります。
※健診料が公費助成の上限額を超える場合は、超過分は個人負担となります。

■乳幼児健康診査
お子さんの心身の健やかな成長のため、町による乳幼児の健康診査を実施しています。
○乳児健診
乳児前期：3～7ヶ月児対象、乳児後期：8～11ヶ月児対象
○1歳6ヶ月児健診
1歳8ヶ月～1歳11ヶ月児対象
○3歳児健診
3歳6ヶ月～3歳9ヶ月児対象

■中土佐町子育て応援事業
お手続き頂いた養育者に対して、「ニコニコ赤ちゃん券」（1,000円の助成券）を数回に分けて交付します。町内登録店舗でオムツ、おしりふきを購入する際は、券を利用していただくことで、助成します。（最高10万円）
※券の有効期限は対象の赤ちゃんの3歳の誕生日の前日まで。

■チャイルドシート購入費用の助成
チャイルドシート購入費用を助成します。
（1人1回まで　購入費用の1/2　上限1万5千円）

■子ども医療費の助成
18歳の3月31日までの間の入院、通院された場合の医療費・薬代の一部（保険診療分の自己負担額）等を助成します。

●お問い合わせ先：
《健康福祉課》　TEL：0889-52-2662

■地域子育て支援センター「はぐ」（こどもセンター内）
0歳から就学前のお子さんへの遊び場の提供をしています。
8:30～11:30／13:00～15:30

●お問い合わせ先：
《健康福祉課》　TEL：0889-52-2662
《こどもセンター》　TEL：0889-52-2533

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■育児相談
お子さんの発育・発達の相談や、他のお母さん方との交流を目的に、育児・母乳相談、身体計測を行っています。妊婦さんも参加できます。（月１回実施）

■一時保育
保育所に入所していない生後6ヶ月以上のお子様を1日または半日お預かりしています。

■保育料の無償化
0歳児から町内に住所を有する保護者および児童の保育料を無償化しています。

■学童保育・放課後学習室
各学童保育会もしくは久礼・上ノ加江小学校、各中学校が運営しています。

■中土佐町奨学資金制度
経済的理由によって就学困難な方に対し、選考により奨学金を貸与します。
（高等学校1万5千円/月、短期大学・専門学校2万円/月、大学3万円/月）

■高等学校等生徒通学費等助成事業
高等学校又は高等専門学校に修学している生徒の定期乗車券等購入・寮費・下宿費用のいずれかを助成します。
（費用の3/4、上限2万円/月）

■中土佐検定（小中学生対象）
脳を鍛え心を育む「中土佐検定」。基礎学力の習熟を図るため、読み書き計算のトレーニング及び検定試験を実施しています。

●お問い合わせ先：
《教育委員会》　TEL：0889-52-2661

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■中間管理住宅事業
町内の空き家を町が13年間借り上げ、国・県・町の予算で空き家の耐震化や水回りなどの改修を行います。
町が管理するとともに、移住希望者や定住希望者へ公的住宅として貸し出しをしています。

■移住者及び子育て世帯住宅改修費補助金
中土佐町への「町外移住者」「子育て世帯」「新婚世帯」「単身」「地域おこし協力隊」及び住宅を提供される「所有者」が行う住宅改修に要する経費を対象に補助します。
〇対象者：次の各要件に該当する者
(1)町外移住者：中土佐町内に住所を有していない者で、町外に３年以上居住し、「中土佐町へ住所を定める者」もしくは「中土佐町に住所を定めた日から3年以内の者」
(2)子育て世帯：中学校卒業までの子どもを養育している世帯
(3)新婚世帯：申請者又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ入籍後3年以内の世帯
(4)単身者：申請者が独身かつ40歳以下の者
(5)地域おこし協力隊：着任から任期満了後1年を経過する日までの者
(6)上記(1)~(5)に該当する対象者に住居を提供する住宅所有者（提供予定を含む）
〇対象となる建物：次の要件を満たす建物
(1)中土佐町空き家バンクへの登録（事業完了から13年間）
(2)現時点で居住または使用していない「空き家」であること（入居中の物件は対象外）
(3)耐震性（上部構造評点が1.0以上）が確保されているもの（木造住宅耐震補助金併用可）
〇補助率　10/10、上限270万円

■住宅取得支援事業補助金
町内にマイホームを取得する新婚世帯と子育て世帯を支援します。
補助額：150万円
※建物の取得費用が500万円を下回る場合は交付対象外となります。
○補助対象者
(1)平成30年4月1日以降、町内に住宅を取得される方
(2)居住者全員が住民登録し、13年以上継続して居住する意思のある方
(3)新婚世帯においては、申請者（取得者）又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ結婚から3年を経過していない世帯を対象とし、子育て世帯においては、申請者（取得者）又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ中学校卒業までの子どもを養育している世帯を対象とする。
(4)3親等以内の親族からの住宅取得でないこと
※募集件数に達するまでの間、毎月末で締め切り選考を行います。

■結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに39歳以下、かつ、合計所得額が500万円未満の新婚夫婦に対して住居費等を補助します。（上限30万円　夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円）

●お問い合わせ先：
《まちづくり課》　TEL：0889-52-2365

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■浄化槽設置整備事業補助金
５～10人槽の合併浄化槽設置費用を補助します。
（５人槽33万2千円～10人槽54万8千円）

■太陽光発電システム設置補助費補助金
住宅の太陽光発電システム設置費用を補助します。
（1kW当たり5万円で、上限25万円）

■生ごみ処理器具購入事業費補助金
生ごみ処理機、コンポストの購入費用を補助します。
（消費税除く購入費用の1/2以内で、上限4万円）

●お問い合わせ先：
《町民環境課》　TEL：0889-52-2215

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■耐震診断・耐震設計・耐震改修助成事業
木造住宅の地震対策を推進するため、耐震診断・耐震設計・耐震改修助成事業を実施しています。
○対象：昭和56年5月31日までに着工し、昭和57年1月1日までに竣工した、2階建までの木造住宅
○申請者：対象になる木造住宅の所有者
※この事業は診断→設計・改修の順番で受けていただくことになります。

1．耐震診断（無料で耐震診断を行っています。）
2．耐震改修設計（補助金：最大30万円）
3．耐震改修工事（補助金：最大122.5万円）

■家具転倒防止
地震時の被害の軽減を目指し、家具などの転倒防止ができない人を支援します。
取付業者への費用を町が負担します。（家具転倒防止代は金具含めて1万円まで、超えた場合は自己負担）

■ブロック塀の耐震対策（撤去など）
地震時のブロック塀の倒壊等による被害の軽減を目的として、ブロック塀等の安全対策を支援しています。
（補助金：最大40万円）

●お問い合わせ先：
《総務課　危機管理室》　TEL：0889-52-2211

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■防災情報伝達システム
各世帯に設置しており、災害時などに町が住民に情報を提供します。

●お問い合わせ先：
《総務課　危機管理室》　TEL：0889-52-2211

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